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2012年 12月議会

平山光子  一般質問要旨

一 国政の状況と次年度予算
1.地方分権改革と予算編成
 
民主党政権下における地方交付税増額への評価は?
 
予算編成に当たっての市長の思いは?
質問
 民主党を中心とした政権下では、自治体が地域のニーズに応えられるよう、地方交付税の増額が行われました。この地方財政措置への評価と、それが本市予算へどう反映されてきたについて尋ねました。
答弁 地方交付税の回復が図られ、10年ぶりの累積赤字の解消につながった。これまで取り組めなかったまちづくりのための施策に取り組むことが可能になってきた。要望国政は変わったが自治体は住民の声をしっかり受け止め、福祉や生活の安定向上、未来への投資のための予算をしっかり確保していただきたい。

2.子どものための予算の充実
 
本市は、子どものための予算が少ない。拡充を!
質問
 長引く不況や非正規雇用などで、若い子育て世代の家計は大変厳しい。それが、子どもへの公的支援の少ない日本では、直接子どもに深刻な影響を及ぼしている。医療費助成、教育予算などの子どもへの予算が県内他市と比べると本市は大変少ないが、しっかり支援を拡充していく必要があると考える。市長の見解は。
答弁 子育て支援についてはこれからも全力でやっていきたい。

二 教育行政について
1.学校再編計画に伴う諸課題

 
子ども達にとってより良い教育環境を!
質問
 学校適正規模・適正配置委員会から、中間報告として、中学校を5校にするという大規模な中学校再編計画が示され説明会が行われた。通学路の安全や部活顧問の不在の問題などは再編を待つのではなく早急に取り組むべき課題だと考える。当局の見解は。
答弁 再編校を含め、地域や学校の実態等を踏まえ、連携を取りながら充実が図られるよう支援していきたい。
要望 市民への十分な広報・周知・意見収集・慎重な討議と市民理解が必要。何より子ども達にとってより良い教育環境を整えることを最優先にして欲しい。

2.教育委員会の役割と権限
 
教育委員会は地域の教育に大きな責任と役割がある、厳しい課題にもしっかり向き合って!
質問
 教育委員会への批判や首長の教育への介入など、教育委員会制度を危うくする動きがある。戦後の教育委員会制度についての教育長の見解は。 
答弁 学校教育においては政治的中立性・安定性が重視されている。教育委員会の役割と責務を自覚し、家庭や地域との連携を図りながら未来を託すべき子供たちのための生きる力を育むという努力を続けていきたい。
要望 教育委員会は地域の教育に大きな役 割を担っているとの自覚のもと、不登校等への深刻な課題にもしっかり向き合い、改善に向け努力を。

三 子育て支援の充実について
 
子ども・子育て支援法の本格実施に向け、ニーズの
 把握、会議の設置などで充実した事業計画を!
 
 
学童保育やひとり親家庭支援の拡充を!
1.子ども・子育て関連3法の成立に伴う市町村の役割

質問
 子ども・子育て関連3法の成立によって、子ども・子育て支援が社会保障として位置づけられた。市町村に求められている子ども子育て支援事業計画が充実したものとなるよう地域のニーズを把握し、努力義務とされている地域子ども・子育て会議を設置して多くの意見が反映された事業計画を策定していく必要がある。当局の見解は。
答弁 地方版子ども・子育て会議における調査・審議等は重要で、設置に向けた準備を進める必要があると考えている。検討を進めていきたい。

2.学童保育の充実
質問
 子ども・子育て支援法に学童保育が位置づけられ、対象も6年生までとなった。全校区設置や対象学年の拡大に伴う今後の整備の方向性について、当局の考えは。
答弁 現状を踏まえ、子ども・子育て支援法の本格 実施までに調査・検討を進めていきたい。

3.ひとり親家庭の支援
質問
 増えている一人親世帯の現状、抱える悩みをどう把握し、どんな支援が行われているか。
答弁 県の調査によると生活費に対する不安が多い。本市としては手当等の手続きの際に悩み等の把握に努め、専門機関を紹介するなど、相談者の負担軽減に努めている。



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