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2011年 9月議会報告 

  
  
 
平山光子の代表質問
 

   
質問項目
1 市長の市政運営とまちづくりについて
(1) 行財政運営とまちづくり

「行財政運営の今後の取り組み案」等が提案されました。今後も、職員数を削減する、3年に一度、使用料・手数料を見直す方針などが示されています。これは、「市場主義と競争原理」を進め、さらに「小さな政府」をめざすとする「小泉構造改革路線」に沿ったものです。歳出は減らせても、税収は伸びず、市はますます疲弊するのではないか、この方針の元になっている「行財政運営に関する基本方針」を見直す時期ではないかと質問しましたが、市長の見解とは平行線で、財政構造の確立に向け更に効果的・効率的な行政運営を図っていくとの答弁でした。  

(2) 新エネルギー産業の振興によるまちづくり
 原発事故が取り返しのつかないことが明らかになりました。放射能汚染や食の不安は大きく広がっています。市民生活を守る自治体として、他市に先駆けて「脱原発都市宣言」を行い、新エネルギー振興に取り組むまち、次世代エネルギーパークに認定されたまちをアピールしてはどうでしょうか。企業では既に新エネルギー導入に向け新たな潮流が生まれており、ビジネスチャンスでもあります。原発についての市長の考えを尋ねました。
 市長からは、原発を停止したら電力の確保が可能なのか疑問。エネルギー政策は、国策として長中期展望で国が考えるべきもの。国の動向を見守りたい、との答弁でした。
 そこで、国策によって進められてきた原子力政策で福島県の自治体は大変な困難を強いられている。市民生活を守る立場の自治体の長として、今回の事故の教訓から、しっかりと脱原発を発信して欲しいと要望しました。

 
(3) 男女が支え合う、子育て支援のまちづくり

 少子化の進行は、国民生活に深刻な影響を及ぼしています。社会全体で、次代を担う子どもを安心して生み育てることができる環境整備が、国の喫緊の課題となっています。推進役の市職員として、法に定められた特定事業主行動計画の実施や意識改革のための研修は進んでいるのか質問しました。
 当局からは、推進体制や制度の充実を図っているが、数値目標に掲げた男性職員の特別休暇や育休取得などは進んでいない。一層の制度の周知に努めたいとの答弁でした。
 後期計画の策定に当たって職員の意識調査が行われていますが、その中には、とても休暇を所得できる環境ではない、休まれたら職場が崩壊する、等という、取得できない環境が指摘されていました。意識改革と共に、このような職場環境が当たり前という意識がこの国に根強くあり、その状況が変わっていかないと、少子化の進行は止まらないと思います。

(4)(仮称)中心市街地にぎわい交流施設基本計画

 レマン跡地に市民交流施設の建設計画が進んでいます。多世代が交流でき複合的な機能を持つ施設の建設によって、中心市街地ににぎわいと元気がうまれるよう、高齢者福祉の担当も含め、全庁的に検討を進めていくことを要望しました。

2 小規模特認校制度
 
複式学級が懸念される上内校区に小規模特認校制度を導入することが検討され、通学区域審議会に諮られ、導入されることになりました。制度の良さが生かされる特認校となるよう教育委員会の後押しを要望しました。

3 子どもが主役の学校環境づくり
(1) 学校の耐震化

 本市の学校施設の耐震化率は65.3%、県内では、みやま市始め
23市町村がすでに100%を達成しています。学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす活動の場で、非常災害時には地域住民の避難場所の役割も果たすことになります。早急に耐震化を終えるよう要望しました。

(2) 教室の猛暑対策
 近年、夏場の異常高温による猛暑被害が深刻です。子ども達の健康を守り、学習効果を上げるためにも、普通教室に、エアコンや扇風機設置等の早急な対策が必要です。教育委員会として、現状をどう認識しているか尋ねました。
 教育長からは実態を把握したところ、残暑の9月でも最高で38℃、平均35℃だったとして、必要性は理解し、国・県に種々の要望を行っている。国ではH27年までに耐震化対策に目処がつき、その後に空調機設置等にシフトされる見込み。それまでは、市費での設置は難しい。まず国の補助を受けH27年度までに耐震化を進め、その後の取り組みとなる。個別の対応は、学校配当予算の中で現在でも対応しているという答弁でした。
 いろいろな方策を探り、検討するよう要望しました。

(3)  教職員の健康
 全国的に、教職員の病休・休職や定年前退職が増えています。子どもたちにとって何よりの教育環境である教職員の健康阻害は大きな課題です。県白書によると、全く休憩時間のない教職員の割合が4人に1人、休憩時間がとれている職員は10人に1人にすぎません。超過勤務や在宅勤務も増えています。現状について市教委の認識を問いました。
 教育長からは、教職員の健康は子ども達にとっても重要な問題。病休・休職の早期発見・早期治療に努めている。超勤縮減についてもさらなる業務の効率化等に取り組むよう会合等で指導しているという答弁でした。


 私たちの会派から提出した意見書
 ○ 原子力発電からの脱却を求める意見書
 ○ 公立小・中学校の普通教室への空調設備設置の財源確保を求める意見書
 ○ 地方財政の充実・強化を求める意見書
 
                        
 は全て、全会一致で可決されました

 
 
質問の様子がインターネットで録画が配信されています。下記の  検索からご覧いただけます。

 

            市議会のインターネット中継
            
大牟田市→市議会→インターネット議会中継


                                     


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