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2010年 12月議会報告 

  
 当局から25件の議案が提出されました。(予算議案1、条例議案18、指定管理者指定の議案6)また、議会側から、議員報酬の特例に関する条例(報酬3%カット)と、昨年度から特別委員会を作って策定してきた議会基本条例が成案として提出され、全議案、全会派賛成で、可決されました。詳細は2月1日の広報おおむたと共に配布される議会報に掲載されますので、ご参照ください。15日に行いました私の一般質問を中心にご報告いたします。
    
 
  平山光子の一般質問
 

   質問項目
     1.未来を担う子どもの問題について
      (1)学童保育所・児童館
      (2)「行きたくなる学校」への課題
      (3)発達障害への早期の支援

    2.若い世代の雇用の問題について
      (1)新卒未就職者の支援
      (2)公共サービスに従事する非正規職員の
        労働条件・労働環境
      (3)既卒者採用の検討

    3.介護保険制度の見直しについて
    4.機構改革案と施策の推進について


   質問内容 


1 未来を担う子供の問題について
(1)学童保育所・児童館
 保護者からの要望も多い学童保育所の全校区設置と時間延長(特に土曜や夏休みの朝)や、子どもたちの安全で安心な居場所であり、放課後や休日にも自由に利用できる児童館・児童センターの設置についての考えを聞き、検討・改善を求めました。
(2)行きたくなる学校への課題
 本年度から進められている不登校にならない「楽しい学校づくり」の研究の成果と課題を聞きました。また、学校がしっかりと子どもに向き合える体制(時間や教職員数)が一番の不登校対策ではないかと考え、教職員の健康と労働安全衛生体制について市教委の役割について現状認識を尋ねました。

(3)発達障害への早期の支援

 就学前の発達障害の早期発見・相談・支援体制について現状と課題を聞きました。発達支援センターの設置など更なる支援体制の充実が必要だと考えています。

2 若い世代の雇用の問題について
 社会の支え手となるなるべき重要な役割を担う若者が、安心して生活を送れない状況は大きな問題で、 若者への支援はこの国の緊急・重要な課題です。その観点から次の3点について当局の考えを尋ね、更なる支援を求めました。
(1)新卒未就職者の支援
 超氷河期といわれる来春の新卒で就職できない高校生や大学生への一層の支援策を求めました。
(2)公共サービスに従事する非正規職員の労働条件と労働環境
 
臨時職員や嘱託員の労働条件・労働環境は「公共サービス基本法」にある「適正」なものと言えるのか市長の考えを聞きました。市民生活を守るべき自治体が、働いても自立できない非正規雇用(多くは若者)をたくさん生み出している状況は、問題ではないかと指摘しました。
(3)既卒者採用の検討
 多くの自治体で進んでいる30代を中心にした特別枠での社会人採用について、本市での検討を求めました。

3 介護保険制度の見直し
2012年度に行われる3年に一度の制度改正に向け検討が国では進んでいますが、利用者負担増につながる改正も検討されています。本市への影響と介護サービスの現場の声について尋ね、今後の動向を見極め、現場の声をしっかり届けてもらうよう要望しました。

4 機構改革案と施策の推進
  来年度、市民協働推進室の中に移管されることに男女共同参画推進室と人権・同和対策課の施策の推進が後退することがないよう当局の意向を確認し、人的配置を含めたしっかりした体制づくりを求めました。
  
  
質問内容の詳細

1.未来を担う子どもの問題について
(1)学童保育所・児童館

 子どもの健やかな成長がまちの明るい未来を創っていくと言っても過言ではありません。しかし、教育環境や子どもが育つ環境については自治体に任せられている部分が多く地域格差がひろがっています。
 子どもたちの健やかな成長はのためにの環境整備は自治体の責務であることをしっかりと自覚している自治体では、行き届いた学習指導のための教職員増や、放課後・休日の子どもの居場所としての児童館の設置などが進んでいます。
 しかし、本市では財政難を理由に子どものための施策が遅れていると言わざるをえません。保護者が仕事等で留守である家庭の、概ね10歳までの子どもの居場所として設置すべき学童保育所さえ未設置の校区があります。

 今年3月策定された次世代育成行動計画「いきいき子どもプランU」の中の放課後児童健全育成事業には、今後の方向として「放課後児童対策を総合的に推進していく」ことと「学童保育所(クラブ)の整備を、毎年一カ所ずつ行う」ことが示されています。 そこで、次の2点について質問し、検討・改善を求めました。
1、今後の学童保育所の整備予定と、土曜日や夏休みの時間延長や定員増などの改善の見通し

 昨年3月にまとめられた基本調査報告書の中には、未設置校区に早期に設置して欲しいとの意見や、時間延長(現状は、土曜日。夏休みも9時から)・定員増(40人程度となっておりかなりの定員オーバーや待機のある校区もある)・対象学年拡大などについての意見が多数よせられています。

2、児童館の設置について
 市議会でも幾度となく質問されていますが、子どもが放課後や休日、安全に、安心して過ごせる居場所としての児童館、児童センターの設置について本市では検討が進んでいません。
 他市の状況を見ると、親同士の交流機能や、高齢者福祉の機能も持ち異世代交流の場としての充実した複合施設を持つ自治体も少なくありません。子ども達が誰でも自由に利用できる児童館、あるいは児童センターの必要性について本市でも検討すべきだと考えます。


(2)「行きたくなる学校」への課題
 国立教育政策研究所の委嘱を受けて、不登校の未然防止を推進するために「魅力ある学校づくり」調査研究事業が本年度から2年間実施されています。「魅力ある学校づくり」とは子どもたちが元気に登校し笑顔で下校する「行きたくなる学校」のことで、小学校と中学校が連携して、不登校になる前に防ぐことを目指して研究が進められているということです。本市でも不登校の問題は深刻です。少しでも改善されるよう研究の成果に大いに期待しているところです。そこで、年度の途中ですが、今年度の研究であがってきている成果と見えてきた課題について尋ねました。
 さらに、子どもたちが元気に生き生きと学校生活を送るためには、教職員も元気に子どもたちにしっかり向き合って仕事ができることが必要だと思います。しかし、病休や休職、現職の死亡、早期の退職者の多さなどの本市の現状を見る時、とても心配になります。そこで、子どもたちにとって一番の教育環境である教職員の心身の健康について、当局の現状認識と、学校の労働安全衛生体制整備の状況と市教委の役割についての認識について尋ねました。
 時間不足で十分指摘できませんでしたが、学校がしっかりと子どもに向き合える体制(時間や教職員数)が一番の不登校対策ではないかと思います。

(3)発達障害の早期の支援
 2005年4月発達障害者支援法が施行されて5年が経過し、発達障害の理解が徐々に進んでいます。しかしまだ周りの無理解や認識不足によって二次障害につながっていることや、児童虐待や不登校との相関も高いことが指摘されています。一層の幅広い啓発や関係機関の連携による早い時期からの支援体制が必要だと思います。
 発達障害者支援法の第3条(国及び地方公共団体の責務)には「国及び地方公共団体は、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることにかんがみ、発達障害の早期発見のため必要な措置を講じるものとする」とあります。
 本市の、乳幼児の発達障害に関する相談や早期発見、支援の体制の現状と課題につてお尋ねました。多くの自治体にあるような支援センターの設置についても検討すべきではないかと再質問で
指摘したかったのですが、時間が足りずできませんでした。

2.若い世代の雇用の問題について
 統計局労働力調査年報によると2009年の完全失業者は336万人、完全失業率は5.1%と悪化の一途を辿っています。その中でも15歳から24歳の完全失業率は91%、25歳から34歳は6.4%と若者を取り巻く環境は一層深刻で、来春の新卒就職戦線は、「超氷河期」と言われる厳しい状況が続いています。そして、多くの若者が仕方なく不安定な非正規就労を強いられている現状があります。
 6月議会でも取り上げましたが「平成21年版 厚生労働白書」にもあるように、社会の支え手としても重要な役割を担う若者が安心して生活を送れない状況は、社会全体の基盤を揺るがすことになりかねず、深刻な状況にある若者への支援はこの国の基盤に関わる喫緊の課題であると言えます。そのような観点から次の点について質問しました。
(1)新卒未就職者の支援
  福岡労働局によると、来春、卒業する県内の学生の就職内定届け出者の割合は、10月末現在、高校生が53%、大学生は過去最悪レベルの36.5%と大変厳しい状況だということです。久留米市では、来春卒業し就職先が決まっていない人を対象に基礎能力研修や就労訓練などを行う「若年者就職支援事業」を実施し就職活動を支援することが決められ補正予算が組まれたことが報じられています。
 本市でも何らかの支援が必要だと思います。当局の見解を問いました。

(2)公共サービスに従事する非正規職員の「労働条件・労働環境」
 小泉政権は「構造改革」の名の下にいきすぎた市場万能主義、新自由主義を強力に推し進め、安定雇用が壊され国民生活に貧困と経済格差が拡がりました。地方自治体も、コスト削減を強いられ、その一つとして多様な雇用形態が導入されました。その結果、いわゆる官製ワーキングプアといわれる多くの非正規の職員が、本庁や委託先の臨時職員・嘱託職員として公共サービスを担っている現状があります。このことは地域全体の経済循環やこの国の将来にとって大きなマイナスだと思います。
 2009年7月、国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的として、「公共サービス基本法」が施行されました。その第11条には「公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備」について規定されています。公共サービスの従事者が、責任を自覚し、誇りを持って誠実に職務を遂行するためにも「公共サービス基本法」の精神に則って「適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備」が必要だと考えます。
 本市では、本庁や委託先で多くの非正規職員が公共サービスの実施に従事しています。年齢層は幅広いと思いますが、今後、社会の支え手となるべき若い世代もたくさん働いておられます。
 そのような臨時職員や嘱託職員の「労働条件・労働環境」は「適正」であるといえるのか、市長の考えを問いました。

(3)既卒者(社会人)採用の検討
 近年、民間企業等の職務経験者の採用を進める自治体が増え、就職氷河期に正規雇用に恵まれなかった優秀な人材が確保できるよう要件を設定して社会人採用試験が実施されています。(HPでは100以上の自治体が検索されます)本市にもこのような人材がたくさん民間や公共の職場の非正規職員として働いておられると思います。このような世代の支援の意味からも、また、本市職員の年齢構成のアンバランスを少しでも是正する意味からも、早期に経験者の採用を進めてはいかがかと思います。
 当局の考えを尋ねました。

 
財政再建を目指し、職員を減らし、行政サービスの委託を進めてきた中で自治体がこんな状況を作り出している側面もあります。(勿論、国が主導してきたのですが)
 現状の施策を並べ、非正規雇用の職員の労働環境は適正と考えるとの答弁ですが、臨時職員の賃金はフルで働いても月12万円程との答弁もありました。民間の委託先ではもっと少ない賃金で働く非正規の若者がたくさんいることでしょう。
 若者が、働いても自活できず、夢を持てない、結婚も考えられないから未婚・少子化も進む・・こんな若者の直面している問題について、ひいては本市の将来展望について、残念ながら、一番身近な自治体の首長として、市長には問題意識が足りないように感じられます。
 国で、やっと作られた「子ども・若者育成支援推進法」や「公共サービス基本法」に則った施策の推進を、今後も繰り返し指摘していかなければならないと思っています。

3.介護保険制度の見直しについて
 高齢者を社会全体で支える「介護の社会化」を理念として介護保険制度が開始されてから10年余り、介護サービス利用者は増え続けて昨年度は469万人となり、当然、今後も利用者は増え続けると予測されています。2012年度には3年に一度の制度改正が行われます。来年の通常国会への関連法案提出に向け、11月末には、社会保障審議会介護保険部会の報告書「介護保険制度の見直しに関する意見」がとりまとめられました。財源をどうするのかが大きな議論となったようで、両論併記ではありますが、居宅介護支援の利用者負担導入や、高額所得者や介護の必要度が低い人の利用料を引き上げること、介護サービス計画(ケアプラン)作成に自己負担を求めることなどが盛り込まれています。
 本市では、いわゆる軽度の認定者が過半数を占めていますが、利用者への影響が懸念されます。本市の介護保険事業や利用者への影響について当局の考えと、介護サービスを担う現場からは今回の見直しについてどのような声があがっているのかを尋ねました。また、動向を把握したら関連施設への周知に努め、現場の声を聞き、国への声をしっかりと上げるよう求めました。

4.機構改革案と施策の推進について
 今議会で大牟田市事務分掌条例の一部を改正する条例が提案され、来年度の機構改革が計画されています。この中の、これまでは企画総務部の中にあった市民協働推進室を、市民部の中に新設する市民協働推進室の地域コミュニティ推進課に移管し、同じ市民協働推進室に企画総務部から男女共同参画推進室と保健福祉部の人権・同和対策課も移管するというものが含まれています。このねらい、再編後の人員体制などについて尋ねました。施策の推進が後退しないよう当局の意向を確認し、人的配置を含めたしっかりした体制づくりを求めました。

 今議会で可決・採択された主な内容
 ○ 平成22年度大牟田市一般会計補正予算 
   〈主なもの〉
   ・兼補助金による緊急雇用創出事業 5名の雇用
   ・子宮頸ガン等ワクチン接種に対する全額公費負担
   ・旧長崎税関三池税関支署の保存・修理に向けた調査費
 ○ 主な条例議案
   ・大牟田市議会基本条例
  
 
質問の様子がインターネットで録画が配信されています。下記の  検索からご覧いただけます。

 

            市議会のインターネット中継
            
大牟田市→市議会→インターネット議会中継


                                     


平山光子連絡事務所  大牟田市原山町1-5  電話.(0944)53-1661 FAX(0944)53-1695