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2009年 3月議会 ご報告


   新年度予算決定 財政健全化計画の削減数値目標最優先  
           〜さらなる歳出削減 新たな市民負担増も〜

 世界経済は100年に一度といわれる危機に直面しています。日本でも急速に景気が悪化し生活不安が拡がっています。大企業は莫大な内部留保を持ちながら大量のリストラを発表しました。低賃金で働かせ、人をもののように使い捨てるモラルのない企業や、規制を緩和しこのような労働条件を認めてきた与党政治の責任は大きく、早急の見直しが必要でです。
 本市でも急速に悪化する雇用状況に、市内には不安の声があふれています。しかし、大牟田市の 21年度予算は、多くの自治体が市民生活の安心や雇用対策のために積極予算(前年度より予算増)を示す中、昨年夏に策定した10億円超の累積赤字を2011年度までに一掃するという厳しい財政健全化計画に固執した、一律一割削減の緊縮型です。
 まちの未来を見据えて、必要な予算は充実するべきではないかと、次のように質問しました。 
 
 
平山光子 一般質問内容
1.景気悪化と市民生活
(1)市長の政治姿勢
 まちの将来を見据えた施策や市民生活の安心のために必要な予算は充実するべきではないか。市政運営の重点施策に挙げながら次年度の子育て支援の事業「母と子のきずな講座」が休止される、見直すべきではないかと市長の見解を求めました。学童保育所も早急に全校区に設置する必要があることを訴えました。

(2)子どもの学び・育ちへの影響
 子どもの健やかな成長は、親の願いであると共にまちの発展への未来投資でもあります。家計の悪化で高校進学や就学が難しい子どもが増えているということです。国や県の奨学金制度の存在、生活保護世帯の授業料納入制度の変更の周知徹底、就学援助制度の周知と個々の事情に配慮した運用を求めました。

2.教育問題
(1)複式学級の懸念
 複式学級の心配が生じています。他市では非常勤講師を置いたり小規模特認校制度などを導入して支援しています。本市の対応を尋ねました。県へ加配教員を求めているとの答弁でした。

(2)特別な支援を要する子どもの支援
 不登校や引きこもりは大きな社会問題になっています。不登校の原因は様々ですがその一つに発達障害への無理解があげられます。本市の不登校の実態と支援体制を尋ねました。本市は全国平均より多く大変厳しい状況です。不登校や発達障害への支援体制の充実を訴えました。 

(3)子どもと向き合う時間確保
 子ども達を取り巻く環境悪化が懸念され、学校では一層きめ細やかに対応することが必要です。病休休職など教師が疲弊している原因を把握し、子どもとしっかり向き合えるよう改善することが大切です。今年度の教職員の勤務時間の把握から見える問題点と次年度の具体的な改善点を尋ねました。

今議会で審議された主な内容

 ○ 2月補正予算
  ・定額給付金費 21・2億円(3月末〜4月に市から通知)
  ・子育て応援特別手当 7530万円
  ・小中学校耐震化(大正小、松原中、米生中)
  ・緊急雇用対策事業(8事業 31人の雇用創出)5400万円

 ○ 平成二十一年度予算(505億円)  前年度と比べ1・8%減(9・4億円減)
  ・学校体育施設有料化 (護憲は反対 しかし可決)
  ・市の体育施設使用料値上げ (護憲は反対 しかし可決)
  ・市議会中継システム(6月議会より)
  ・わくわくシティ基金条例廃止 (護憲反対 反対多数で否決)
  ・母と子のきずな講座休止
  ・妊婦健診助成(2回→国の補助決定により14回)
                 


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