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9月議会 ご報告


   〜新たな市民負担増 大牟田市財政健全化計画〜 
 古賀市長の任期が終わる平成23年度までに、これまでの市の累積赤字を解消するという驚きの「大牟田市財政健全化計画」(案)が提案されました。
 来年度予算は更に厳しい歳出削減(部局ごとに更に一律10%削減・・・H18年度に比べると23%の削減・・・や引き続き職員給与削減)、歳入増のために軽自動車税など税率のアップ、使用料・手数料などの見直し、基金の取り崩しなど大変厳しい内容になっています。(詳しくは10月1日の市の広報誌やホームページに掲載されています。)
 私たち護憲クラブでは、もう少し長期的な展望に立ち、可能な限り市民負担増を避ける計画にすべきだと主張しています。
 皆様方の声をぜひお寄せ下さい。

 
  平山光子の一般質問内容
1.財政健全化計画(案)とまちづくりについて        
(1)市民が主役のまちづくり
 
国がすすめた構造改革は、痛みばかりを国民に押し付けました。生活が大変苦しい中、 市民の皆さまに更に手数料や市税の負担増を強いることは、町からますます元気を奪い、消費が冷え込み、町の小売店やサービス業を圧迫していくことになるのではないかと、本市の人口減や地方税収の減少が他市よりも著しいことを例に挙げ質問しました。「負の遺産」を次世代に残せない、スピード感を持って財政再建に取り組むことが自分の市政公約でもあるという市長答弁でした。
 市民負担増を抑えた中期的な計画も策定し、再検討をすべきと要望しました。


(2)優しいまちづくりへの展望

 
計画では、これまでに続き歳出の全ての部局一律一割削減が挙げられています。これではまちづくりのビジョンがない言わざるを得ません。これまで文化・スポーツの振興や人材育成、まちづくりのために活用されてきた「わくわくシティー基金」の実質取り崩しは、総合計画の協働のまちづくりの観点からも見直すべきではないかと質問しました。
 そして, 財政の健全化計画と共に「10年後のまちの展望」を示さなければ市民は明るい希望が持てず、定住者は増えないのではないかと訴えました。


2.教育問題について
(1)子どもが主役の学校づくり

 
学校現場から「職員の健康を気遣ってもくれない。」「威圧的な態度や言葉が多く、職員室に行きたくない。」など、管理職の無理解を嘆く声や不満がたくさん聞こえてきます。子どもたちの教育が充実されるためには、職員のやる気や意欲が増すような職場環境が大事であることは学校も同じです。文部科学省も「学校の活性化を・・」と通知しているほどです。管理職には、しっかりした人権感覚を持ってほしいものです。
 また、学校でも女性管理職の登用が進んでいません。(答弁によると本市比率は13.2%)
 納得性のある人事と、管理職の資質向上や男女共同参画のための研修も充実してほしいと要望しました。


(2)子どもと向き合う時間の確保
 
これまで野放しだったすべての小中学校の教員の時間外勤務時間の把握が4月から管理職に義務付けられました。本来は管理職が現認すべきところを、現実的な対応として自己申告カードを使って記録すると言う形でスタートしました。現場では記録する時間すらないと言う声が挙がっています。
 市教育委員会として課題をどう集約し、改善していくか質問しました。
 報告用紙の改善に努めるという前向きの答弁もありましたが、一学期は記入できていない場合は
0時間として集計したということで、その結果、平均の時間外勤務時間が実体と比べて大変少ない数字が示され、ちょっと呆れました。
 労安法の趣旨(現状を把握して改善に努めるための時間の把握であること)の周知と市教委としての労働安全委員会の設置など、一層の体制整備を求めました。
  


  可決された主な議案と内容

○補正予算(一般会計・特別会計)
○市立病院の分娩料の改定  など

 
市内の小・中学校の耐震化
 後援会便り夏号でお知らせしましたように、法律が改正され学校の耐震化のために国の補助が大幅に増やされたことにより、IS値(耐震指数)0.3未満(大規模地震で倒壊の恐れ)の学校施設の耐震工事が進むことになりました。大牟田市でも該当の学校の耐震診断と工事が平成22年度までに行われます。

 
市立病院の分娩料の改定
  ・
分娩料  105000円から150000円に 
  ・
産科医療保障制度加入料 3万円(新設)

 時間内の普通分娩費用が、これまで28万7860円であったものが、改定により平成21年1月1日より35万円8千円になるというものです。
 健保から支給される出産育児一時金がH21年1月から38万円になるということですのでその範囲ではあります。
 分娩料の45000円の引き上げの理由としては、産科医療評価を高め、医療体制の充実を一層図っていくためとのことでした。
 産科医院の減少や産科の医師不足は、今、全国的にも大きな問題になっています。地域の周産期医療センター的役割を果たして、リスクの高い分娩を多く引き受けている市立総合病院の産科医療は当然高く評価されるべきだと思います。しかし、それが妊産婦のみに直接の負担増となってしまう今回の改訂は、納得できない思いもあります。妊産婦への費用転嫁ではなく、社会的責任で賄うべきと考えます。
 本来は国の少子化対策として、出産や保育等の子育ての費用は全国一律に手厚く保障されるべきです。しかし現実的にまだまだ公的な対応が遅れている今、一層の産科医療体制の充実のためにはやむなしという判断で、不本意ながら私たち護憲クラブとしては改定に賛成の立場をとりました。
医師の招聘や機器の充実などの、産科医療体制が今以上に充実される必要があると考えます。
 
                 


平山光子連絡事務所  大牟田市原山町1-5  電話.(0944)53-1661 FAX(0944)53-1695