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6月議会が終わりました。

            〜水道料金改定! 新たな負担増に〜        

  今議会では、水道料金改正や後期高齢者医療制度に伴う国民健康保険税の改正、県の改正に伴う医療費補助の改正の条例案など、27議案、8報告が上程され、全議案が可決されました。
 議会開催の直前に平成19年度決算が公表され、7年連続の赤字、経常収支比率(一般財源の中の人件費、扶助費等、必要経費の割合)が100を越えたという大変厳しい市の財政状況が明らかにされました。各派からも、行財政改革についてや、水道料金の大幅値上げ、学校の耐震化などについての質問が集中しました。

 
 市長は夏までに「財政健全化計画」を策定し任期中に累積赤字を一掃するとしています。
 無駄は見直されなければいけませんが、必要な行政サービスまでなくしていくことはまちの活性化にとっては大きなマイナスです。I(アイ)女性会議発行の「女のしんぶん」7月10日号に、「地方政府は企業や家庭とは違う。収入の範囲で支出を考えるのが家計だが、何が必要なサービスかを決め、それを実施するためにどう収入(税収と借金)を確保するかを考えるのが政治である・・・」という東京大学大学院教授、神野直彦氏(財政学)の大阪での講演の一部が紹介されていました。
 全ての部局の一律経費削減(昨年度1割、今年はさらに5%)や指定管理者制度という民間委託をどんどん進める市長の行財政改革が、大牟田市の振興、まちの元気に繋がっているかをしっかりと検証し、市民にもわかりやすく情報公開をして、納得できる健全化計画を策定すべきでしょう。
 市長と市職員がさらに一丸となって、まちの将来を見据えた行財政改革に取り組まれるよう求めていきたいと思います。
 
 教職員組合大牟田支部から提出された「教育予算拡充」の陳情、意見書が全会一致で採択されました。

  
    可決された主な議案と内容
○ 水道事業給水条例の一部を改正する条例
   将来の安定供給(老朽管更新や配水施設整備など経営基盤強化)のために、12年間
 据え置かれていた
水道料金が10月から平均22.14%値上げされることになります。

○ 医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例(県の改正に伴うもの)
 ・ 
乳幼児医療制度 
   通院も入院も、就学前まで医療費の補助が拡大(所得制限児童扶養手当準拠)
   自己負担は4歳以上、上限は通院600円(月)、入院500円×7日まで 
 ・ 
母子家庭等医療制度(対象児童は小学校就学後〜18歳未満)
   ひとり親家庭と名称が変わり、父子家庭も対象に(所得制限児童扶養手当準拠)
   自己負担は、上限通院800円(月)、入院500円×7日まで
   ひとり暮らしの寡婦への補助は廃止(2年間経過措置)

 ・ 
重度心身障害者医療制度
   重度障害者医療費支給制度と名称が変わり、精神障害者(手帳1級)も対象に
   これまでなかった所得制限が設けられることに(特別障害者手帳準拠)
   初診・往診の自己負担はなくなるが入院の自己負担が設けられることに
    上限 一般は500円×10日(月)、市民税非課税世帯は300円×10日(月)

○ 市税条例の一部を改正する条例(後期高齢者医療制度に伴って)
   国民健康保険税の上限額が
52万円から59万円

  
                 

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