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3月議会ご報告  大牟田市の行財政は・・・?

       〜平成20年度予算決定〜
                        

 一般会計予算(規模514.4億円、昨年度より4.2億円減)が成立しました。
地方への税源移譲が進まず地方交付税も大幅に削減される中、大牟田市は、他市にも増して大変厳しい予算編成となりました。
 古賀市長の「財政再建・行財政改革の断行」の実態は、財源不足対策として、積立金の取り崩し、経常経費・政策経費カット、職員給与削減等を行い、やっと予算が編成されている状態です。このままでは市民サービスの低下と町の衰退がさらに進むのではないかと懸念されます。
 私ども護憲クラブは、「進んでいるインフラ(三池港や沿岸道路等)の整備と共に、福祉や教育、くらしの安心等を充実し、ビジョンをもって未来投資を行っていくことが町の活性化のためには重要」という姿勢で予算委員会でも発言してきました。
 また、市長には、歳出削減ばかりでなく、市職員との信頼関係を深め、行政が一丸となって更なる効率化・活性化を図ること、外向きには、首長としてのトップセールス(例えば、ネットワークづくり、情報入手、市のイメージアップや売り込み等)に努め、歳入増を図っていくことを求めています。
  しかし、地方の税収は増えない中、地方交付税も大幅に削減され(1年で約5兆円)、自治体は一層の福祉や行政サービスの低下、事業の廃止に追い込まれ悲鳴を上げています。「経費削減!人を減らせ!無駄を見直せ!」の大合唱もありますが、自治体のがんばりのみで地方が元気になるのには限界があると思われます。それどころか臨時雇用や低所得者、早期退職や失業者が増えるばかりで、商店も品物は売れず、市の税収は増えず、将来の社会保障負担はますます増大していくのではないでしょうか。社会が悪くなれば犯罪も増えます。
 安心して暮らせる社会のための政治を取り戻す必要があります。

   
平成20年度一般会計予算の主な内容
  
○ 予算編成に要した24億円の財源対策
    経常臨時経費の10%カット     6億円
    経常臨時経費の更なる5%カット  3億円
    政策経費の10%カット(市長判断) 2500万円
    繰り出し金の見直し          3億円
    産炭地活性化基金の活用       2億円
    職員会館建設改良積立金の戻入 4億円
    職員給与の削減など        5.8億円
  
○ 充実された主な予算
    工業団地開発推進費         1400万円
    特別支援教育支援員活動事業費  1500万円   
    町づくり基金事業費           409万円
  
○ 削減・廃止された予算
    核兵器廃絶平和都市宣言事業費  廃止
    男女共同参画フェスタ      毎年→隔年
    土日祝日学校警備・業務管理  機械警備へ 

             

                                      

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